業務内容
 
会員部
HR部
会計諮詢部
市場部
質管部
工程諮詢部
公関部
法務部
項目部
税務諮詢部
納税業務部
出入境業務部
 
 
 
工程諮詢部
 


部門概要

元のカネボウエンジニアリング、熊谷組に勤めていた数名日本籍の建築、プロセス専門コンサルタント及び公認見積工程師、公認工程師(入札)、公認監理工程師、建築契約員、建築プロジェクトマネージャー等の資格を保有する多く中国籍の専門コンサルタントで構成されています。
主に建設用地又は賃貸工場の立地選定支援業務、工事管理(CM)、建築物安全性調査、検査チェック、構造補強業務、内装改造工事管理(CM) 、工場移転の事前初歩的資産評価業務、工場移転全般業務支援、工事施工契約書及び見積書に対するコンサルティング等に関するコンサルティング業務を提供しています。
2000年以降、既に数十社の日系企業の新工場工事管理業務及び賃貸工場内装改造工事に関するコンストラクションマネージメントサービスを提供し、その他関連コンサルティング業務を提供して、会員企業の高い信頼を得ています。

主要実績

主要実績一覧表(2004年~2015年)ご参照

責任者
氏名
略歴
職務
古林恒雄
1965年東京大学工学部産業機械工学科卒業。1978年鐘紡、日立製作所、丸紅、東工物産等の共同プロジェクト責任者を担当し、上海金山PETプラント設備の契約交渉、設計、建設据付、調整試運転の現場総代表となる。その後、中国各地で次々とプラント導入、据付を実施。1985年以降は鐘紡の中国室長として、鐘紡の中国合弁事業等(合計23社)の設立、工場建設等を担当した。
董事長兼
総経理
能瀬 徹
1992年04月住友銀行(現三井住友銀行)入行、、2001年05月中国天津支店渉外課に異動、2002年1月より渉外課長となった。2004年02月上海華鐘コンサルタントサービス有限会社入社、現在、常務副総経理として工程部、会員部、HR部、法務部、公関部を所管。
常務副総経理
陳 元
武漢理工大学建築学院卒業、華東政法学院法学修士、国家建築プロジェクトマネージャー、上海市第1期建築契約員の資格を保有。豊富な建築プロジェクトの計画立案、管理経験があり、建設工事や建設用地購入における法律実務問題に長けている。
工程諮詢部
部長

主要担当者
氏名
略歴
職務
陳 元
武漢理工大学建築学院卒業、華東政法学院法学修士、国家建築プロジェクトマネージャー、上海市第1期建築契約員の資格を保有。豊富な建築プロジェクトの計画立案、管理経験があり、建設工事や建設用地購入における法律実務問題に長けている。
部長
朱澄良
長年にわたり食品化工、ケミカル化工、軽工業化工分野のプロセス設計、エンジニアリングコンサルティングに従事する。豊富なプロセス設計、エンジニアリングコンサルティングの実務経験があり、公認化工工程師、教授級高級工程師などの資格を保有。
高級顧問
川口辰雄
大学卒業後、長期間設備の据付とメンテナンス管理を担当。中国大型集団公司での勤務経験有り、入社後は多くの日系企業新工場建設プロジェクトのCM業務を担当。
項目経理
許歆鐳
上海交通大学建築工程専科、華東政法学院法学専科卒業。建設工事管理業務実績10年。豊富な工程管理実践経験があり、公認見積工程師、公認工程師(入札)、監理工程師等の専門資格を保有。
項目経理

建設用地又は賃貸工場立地選定支援業務

支援業務の内容
立地予定開発区の工場建設用地又は賃貸工場取得に関する顧客の意向確認
立地予定開発区の受入れ条件調査
プロジェクトの工場建設用地又は賃貸工場取得に対する開発区要求事項のまとめ(投資密度、建蔽率、容積率、環境保護と労働安全などに対する要求など)
工場建設用地又は賃貸工場の有無、合法性、価格などの確認
決定した開発区との土地使用権購入契約書又は賃貸工場賃貸契約書締結までの各種サポート

支援業務の特徴
多くの開発区と長期的良好な合作関係を保持しているので、プロジェクト立地選定成功を保証可能
中国における環境保護、安全管理に対する管理規制は益々厳格になる傾向の下、自社の総合コンサルティングメリットを生かして、プロジェクト立地選定過程における事業化調査作業を支援することが可能
必要時には、立地選定候補の工場建設用地又は賃貸工場の視察に同行し、開発区、環境保護安全部門等との協議、交渉に同席して支援を実施

工場建設管理コンサルティング(CM:Construction Management)

支援業務の内容
日系企業と当社の間はCM業務契約を締結し、当社は日系企業の代理として全般建設管理業務を実施。
当社と当社の長期提携関係がある中国系施工業者(豊富な日系企業建設業績がある)が構成されるプロジェクト連合体の方式で共同受注建設工事を行なう。
連合体の作業分担
  ◇ 当社は全体計画、全体品質、進捗、コスト管理を実施
  ◇ 日系企業を代理して各種施工、竣工許認可手続の実施
  ◇ 当社は施工業者の現場施工、材料調達、工事進捗管理等に対して管理監督を実施
  ◇ 施工業者の施工資料、竣工資料、竣工図面の作成、整理に協力と管理監督を実施
  ◇ 施工業者の施工、竣工許認可手続に協力と管理監督を実施

支援業務の特徴
日系企業向の豊富な工場建設現場管理、見積金額管理、品質管理、進捗管理実績あり。
日系企業の代理として建設用地の購入から、工場設計、工場施工、設備調達、設備据付、竣工検収、所有権証書取得手続迄の全ての建設管理業務を実施。
現場派遣の担当者は日本籍の建築、プロセス専門家又は日本語に精通した中国籍の建築専門家で構成され、現場管理、各種コンサルティング業務、資料の作成は全て日本語を使用。
日系企業の為に中国の工事建設関連法律に対するコンサルティングサービスを提供し、各種必要な工事関連契約書を作成。
日系企業の代理として、全ての施工許可、竣工検収等の必要な申請手続を実施。

工場建設管理コンサルティング事例


建築物安全性調査、検査チェック、構造補強業務

支援業務の内容
改造する建築物の現状状況を調査する
  ◇ 改造する建築物の元の設計施工図及び竣工図をチェックする
  ◇ 現場を調査して構造に対する完全な評価を実施し、構造に存在する損傷の危害性を評価する
改造補強の初歩的プランコンサルティング報告書を提出する
  ◇ 初歩的構造計算を実施する
  ◇ 構造改造補強初歩的プランを提出する
  ◇ 構造改造補強の概算見積書を提出する
建築物に対する必要な品質チェックを実施する
  ◇ 建築物構造の情況に対する検査と再確認を実施する
  ◇ 建築物使用耐荷重調査分析を実施する
  ◇ 建築物の安全性を計算して分析する
構造補強設計作業を実施する
施工許可手続を実施する
構造補強施工作業を実施する

支援業務の特徴
上記業務は当社及び提携先の専門資格を有する業者と共同で実施する
構造補強工事は先進的な補強技術、補強材料、補強施工プロセスを採用する


内装改造工事管理コンサルティング

支援業務の内容
日系企業と当社の間はCM業務契約を締結し、当社は日系企業の代理として全般内装工事の管理業務を実施。
当社と当社の長期提携関係がある中国系施工業者(豊富な日系企業内装工事業績がある)が構成されるプロジェクト連合体の方式で共同受注内装工事を行なう。
  ◇ 当社は内装工事全体を管理する責任を負う。
  ◇ 内装施工業者は当社の管理下、施工に対して責任を負う。

支援業務の特徴
専門担当者を派遣して、工場内装工事に対する全面的な品質、進捗、見積金額管理を行い、工事関連法律コンサルティング、必要な内装工事許認可手続の代行サービスの提供。

内装改造工事コンサルティング事例


工場移転の事前初歩的資産評価業務


支援業務の内容
工場正式移転前に、事前初歩的資産評価報告書を作成し、企業の経営戦略方針決定の参考として提出する
土地建物徴用回収補償評価を実施する
付属施設、機器設備、内装工事徴用回収補償評価を実施する

支援業務の特徴
上記業務は当社と長期的提携先の専門資格を保有する業者とで共同実施する
建物徴用回収評価弁法、資産評価規範等に依拠して評価を実施する


工場移転全般業務支援コンサルティング


支援業務の内容
立ち退きに関する事前調査を実施する(必要に応じて)
  ◇ 都市企画、土地管理部門、不動産登記部門、環境保護部門等でのヒアリング調査
  ◇ 所在地政府との立ち退きに関する意向、情況確認のための折衝アレンジ、打ち合わせ同席
政府が指定する評価機関の資産評価額に対する精査を実施する
工場立退きに関して発生し政府に補償を要求すべき諸費用の見積作成支援
  ◇ 清算関連コストの概算試算
  ◇ 操業停止による経済被害に対する費用の算定
  ◇ 上記以外に工場立退きに関して発生が予測される費用のうち、工場立ち退き要請に起因して、開発区に補償を要求すべき諸費用の見積
政府との交渉に対するアドバイス
補償関連協議書締結に関する支援業務

支援業務の特徴
第三者として、可能な限り政府が指定した評価機関の工場資産評価額に対するチェックを実施して、見直し意見を提出する
当社の法務、会計、税務、エンジニアリング等分野における総合的コンサルティングサービス提供のメリットを充分に発揮して、施主の利益を最大限保障する


工事契約、見積に関するコンサルティング

支援業務の内容
各種工事関連契約に対するコンサルティング
  ◇ 工事関連契約書の内容審査、修正
  ◇ 工事関連契約書に規定された工事内容、工事範囲に対する確認
  ◇ 必要時、施主を代表して工事業者と交渉を実施

工事見積に対するコンサルティング
  ◇ 材料、設備の市場価格調査
  ◇ 工事見積、予算、決算に対するコンサルティング意見の提出

支援業務の特徴
工事法務担当者による工事契約に対する各種コンサルティングサービスの提供。公認見積師による工事見積に対するコンサルティングサービスの提供。